コア便り

【2021/10/15】「弊社の建設業OB社員との会話を通じて(4)」


先回に続き、「弊社の建設業OB社員との会話を通じて(4)」と題して、
原価管理システムのあるべき姿の再認識事項をご紹介させていただきます。

1点目は「粗利益の管理」です。(8/31ご紹介)
2点目は「データ入力負荷の軽減」です。(8/31ご紹介)
3点目は「追加・変更予算毎の収益管理」です。(9/15ご紹介)
4点目は「実行予算に込められた思い」です。(9/15ご紹介)
5点目は「会計システムとの連携」です。(9/30ご紹介)
6点目は「原価管理の月次業務サイクル」です。(9/30ご紹介)

7点目は「原価管理システムの守備範囲」です。

原価管理システムは企業様毎に注視する機能が異なります。
これまでの経験から以下の6項目が大きく影響しているようです。
・自社の強みとする工種(自社積算・自社施工・利益率が高い工種)
・施主が官公庁か民間か(見積提出段階で利益が確保できるか否か)
・下請業者との関係(競争させられるほどの業者を持っているか)
・現場所長の権限(利益を作り出す選択肢を多く与えられているか)
・他社に比べて積算・購買・現場のどこが強いか(利益を作る場所)
・今後の利益拡大に関わる経営方針(今後どこで儲けるか)

8/31ご紹介の1点目「粗利益の管理」でも触れていますが、
・実行予算差益(受注金額−実行予算額)
・購買差益(購買予算額−取極額)
・今後発生予定原価差益(実行予算残額−今後発生予定原価)
の粗利益の作り方が上記6項目で変わるためです。
9/15ご紹介の4点目「実行予算に込められた思い」でも触れていますが、
利益獲得方法を想定して実行予算を作成できる実行予算構造が必要となります。

原価管理システムの再構築をお考えの企業様は、
現在、社内で用いている原価の概念と原価管理の考え方を
全社的に厳密に統一した後に、検討を開始されることをお薦めします。
そうすれば、自社にあった原価管理システムがきっと見つかります。

弊社の建設業OB社員と会話していただく活動は未だお問合せを受け付けています。
一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と、皆様方のご健康をお祈り申し上げます。

潟Rア・システムデザイン 代表取締役社長 野崎哲司
nozaki@koasystem.co.jp